事業概要
01
各種補助金書類作成支援事業
各省庁から出る企業向けの各種設備補助金はその申請内容が重要な採択基準となっています。
当社では企業様に最適な補助金プランを選択・ご提案し、また膨大な手間を要する補助金作業を
豊富な経験と知識を持つ専門員が全面的にサポート致します。
02
改正省エネ法支援事業
改正省エネ法により、特定事業者に指定される企業は「定期報告書」「中長期報告書」等の報告書類の提出が義務付けられており、今や企業にとって具体的な省エネ対策は必須の事項となっております。
さらに省エネ対策は、ESG経営を推進し中長期的な企業価値の向上と持続的な成長にも欠かすことができません。
当社では報告書類の作成支援から省エネ対策の取組の提案まで、トータルにお客様の省エネ活動をサポート致します。
03
その他
各種省エネ設備補助金の動向・申請対策等のセミナーの開催や営業同行等を承っております。
また、施設設備の現地調査後の省エネ計算も行っております。
| 主な申請 支援実績 |
経産省 | エネルギー使用合理化等事業支援事業 |
|---|---|---|
| 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業 | ||
| 電力需要の低減に質する設備投資支援事業費補助金 | ||
| 地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型) | ||
| 次世代自動車充電インフラ設備促進事業補助金 | ||
| 定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金 | ||
| 独立型再生可能エネルギー発電システム対策費補助金 | ||
| 商店街まちづくり事業 | ||
| 環境省 | 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業 | |
| 民間建築物等における省CO2改修支援事業 | ||
| レジリエンス強化型ZEB実証事業 | ||
| ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 | ||
| 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | ||
| CO2削減ポテンシャル診断推進事業 | ||
| テナントビルの省CO2改修支援事業 | ||
| 国土交通省 | 既存建築物省エネ化推進事業 |